福島県児童の「２０ミリシーベルト／年」について（4） まとめ

日本弁護士連合会は４月２７日、文部科学省の線量目安について「安全性に問題がある」として見直しを求める声明を出したが、文部科学省は「安全性に十分配慮した」として、見直すつもりがないことを宣言した。

日弁連、学校の線量見直し求める　会長「安全性に問題」 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

どう考えるべきか。


・引用記事のように、文部科学省は今回の通知（『暫定的考え方』）を見直すつもりがないことを明確に宣言している。
つまり「放射線管理区域の規制線量」など関係ないというのが文部科学省の見解である。


・この文部科学省の見解の根拠となるのは、原子力災害時においては、「放射線管理区域」に関する諸法令よりも、原子力災害対策本部の決定のほうが法的に上位とされることからである。（原子力災害対策特別措置法）


・つまり、原子力災害対策本部が、この通知（『暫定的考え方』）に関して原子力安全委員会に意見を求め、
「差支（さしつか）えありません。」
との回答を得た上で、原子力災害対策本部名で、文部科学省と厚生労働省に対し、この通知に基づいて福島県へ指導・助言を行うよう指示していることが、文部科学省にとって、いわゆる「お墨付き」になっているためと考えられる。


・しかしながら、文部科学省通知（『暫定的考え方』）は、法的拘束力も罰則も無い「通知」であり、文部科学省の考えを伝える単なる「お知らせ」に過ぎない。


・さらに、この通知（『暫定的考え方』）が基準設定の根拠であるとしている、国際放射線防護委員会の勧告
『 国際放射線防護委員会（ICRP）Pub 109』
と
『２０１１年３月２１日付コメント（「福島原子力発電所事故」）』
は、児童、生徒に関する特段の定めが無く、あくまでも一般の大人に関するものである。


・いっぽう、国際放射線防護委員会は、
『18才までの生徒に対しての学校における放射線防護　(ICRP Pub 13)』
という勧告において、18才までの生徒の許容限度を「公衆構成員（大人）の線量限度の１／１０以下にすべき」と明確に示している。


・ところで、各地の教育委員会が大きな権限を持っていることは意外に知られていない。

地方自治の大原則により、各教育委員会は文部科学省とは関係なく独自の判断で

「校舎などの施設や教具などの設備の整備」

「教育関係職員､児童生徒等の保健､安全､厚生､福利」

「学校など教育機関の環境衛生」

等の教育行政を行なうことができる。

（「教育委員会のしくみと仕事」全国都道府県教育委員会連合会HP）
http://www.kyoi-ren.gr.jp/works/index.html


・したがって、福島県教育委員会と福島県各市町村の教育委員会は、この文部科学省通知を「あくまでも最低限度の基準（最もゆるい基準）にすぎない」と解釈することによって、国際放射線防護委員会の勧告『18才までの生徒に対しての学校における放射線防護　(ICRP Pub 13)』に基づいて、より厳しい独自の基準を各々で設定することが可能であると考える。


・また、個々の学校においても同様なことを行なうことが可能なはずである。

（個々の学校が独自に動いて良いという根拠：
中央教育審議会地方教育行政部会『地方分権時代における教育委員会の在り方について』平成17年1月13日、など）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05012701.htm）　


・今後、福島県に限らず日本の各地で原子力災害は起きる可能性がある。そのときのためにも、福島県民だけでなく我々日本国民は、今回の文部科学省通知（『暫定的考え方』）がこのまま実質運用され続けることが無いよう、各方面（県や市町村と、それぞれの教育委員会など）に働きかけを行い続けなければならない。



・今回の文部科学省通知（『暫定的考え方』）により、近い将来に放射線、放射能による児童の健康被害が引き起こされることが予想される。被害者が国に対して訴訟を起こしても因果関係が認められる可能性は低いが、仮に認められたとしても、それまでには長い年月と大変な労力が必要となる。


・その裁判の被告となる当事者は、


原子力災害対策本部本部長：菅直人（最高責任者）

原子力安全委員会委員長：斑目春樹（実質的な判断の最高責任者）

文部科学大臣：高木義明（当該通知に関する最高責任者）

文部科学省生涯学習政策局長：板東久美子（当該通知に関する責任者）

文部科学省初等中等教育局長：山中伸一（当該通知に関する責任者）

文部科学省科学技術・学術政策局長：合田隆史（当該通知に関する責任者）

文部科学省スポーツ・青少年局長：布村幸彦（当該通知に関する責任者）


であると今から指摘しておく。